大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
おやつの時間は、コロナ禍において、衛生意識の高まりにより、消毒の徹底等で今まで以上に時間がかかるようになったようです。さらに、子どもたちの間隔を空けるために、人数が多いときは、子どもたちを二つのグループに分けて、時間差で食べることもあるようで、より多くの時間が割かれます。
おやつの時間は、コロナ禍において、衛生意識の高まりにより、消毒の徹底等で今まで以上に時間がかかるようになったようです。さらに、子どもたちの間隔を空けるために、人数が多いときは、子どもたちを二つのグループに分けて、時間差で食べることもあるようで、より多くの時間が割かれます。
「子どもたちが生き生きとした学校生活を送れるようにするため、また、子どものストレスの高まりや、生徒指導上の諸問題への対応の観点からも、学校内に「心の居場所」となる場を整備していくことが、より強く求められるようになっている」とあります。 ここから事例を紹介させていただきます。福岡県のとある県立高校の図書館で働いていた図書司書の先生の話を伺っています。
また、健康志向の高まりから、ウオーキングができるスペースを設けたりするところも見受けられます。 私たちも会派で見学に行ったことがありますが、これもよく利用者や地域の要望を聞きながら丁寧に取組を進めていっていただきたいと思います。 団地とかで、初めは若い方でお子さんがいらっしゃる方、そのお子さんが独立をしていくと、今度は、自分たちはその公園になかなか行かなくなる。
文部科学省の状況調査やこれまでの先進校視察から、小中一貫教育を導入することによる効果としては、学力向上や、小学校６年生から中学校１年生に進学する際に不安を抱くいわゆる中１ギャップの緩和、また、学校生活への満足度の向上、自己肯定感の高まり等が明らかになっております。
新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが続き、アウトドア志向の高まりとともに、これまでのキャンプのスタイルをぜいたくにしたグランピングなどが、各地で取り組まれております。 御提案の大牟田北高校跡地の活用につきましては、福岡県で管轄をされておるということで、県としての活用の考え方が尊重されることになります。
選挙割と期日前投票所が増えることは、市民の利便性だけではなく選挙への関心の高まり、若い世代の選挙へのハードルを下げ、また高齢者の動きもスムーズになるのではないかと考えております。 ３年前も、人員のことをおっしゃってありました。
このような背景の下、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら交通をデザインしていくことの重要性の高まりを受け、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が昨年11月に施行されました。各自治体が同法に基づく地域公共交通計画を策定することが努力義務化され、自治体が交通政策に深く関与する必要性は今後ますます増大すると思われます。
主な要因は、要介護者の増に伴う施設利用のニーズの高まりを受け、市内及び市外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の利用者が増加したことによるものです。 また、その下の地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費が1,492万6,000円の減となっております。
しかしながら、自家用自動車への依存の高まりや人口減少、少子高齢化の進展、運転手不足の深刻化などに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う乗車人員の減少により鉄道や路線バスの減便が行われるなど、移動手段の維持・確保に課題が生じている現状だと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
背景としては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、高齢者の方の危機意識の高まりがあると考えております。 また、取組につきましては、年齢の高い方から順次予約を開始するとともに、地区公民館での予約支援を実施したところでございます。また、その中では着実に予約につながったものと考えております。
その中で、生涯学習に対するニーズの高まりは、当然ながら、増えてくるものと認識しておりますので、先ほど申しましたしっかりとした生涯学習ができる場を確保していくことが必要だと思っておりますので、今後の生涯学習の在り方、中央公民館の在り方、文化会館の在り方等含めまして、そういったところを意識しながら、慎重に進めていきたいと思っています。 以上です。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済、家計の支援や、増加傾向が続くと見込まれる扶助費など、さらなる財政需要の高まりが不安視されます。事務事業の見直しや公債費の適正化などに加え、民間の力を借りることができるものは活用することで、経常経費の削減に努めるとともに、企業誘致やふるさと納税制度の活用により自主財源の確保を図ることで、新たな課題、新たな施策についても進めてまいります。
提要に示されていますように、個々の生徒の自己指導能力の高まりと成果はあっても、どうしても全体の活動の在り方や全体の姿のほうが具体的で明確に見えてしまいますし、個々の自己指導能力の高まりの姿は、時間的な経過期間において、個の姿を比較する中で初めてその成果が見えてくるものであります。
本市といたしましては、コロナ禍における都会から地方への移住に関する関心の高まりの機会を捉え、これまで以上に県とも連携しながら、本市への移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆５番（山田貴正） ありがとうございます。
こうした中、コロナ禍による地方への移住の関心、この高まりを捉え、東京・名古屋・大阪の３大都市圏の在住者を対象に移住支援金を支給する県の移住支援金事業を実施することとし、今回の補正予算案に提案させていただいておるところでございます。 これまで以上に県との連携を深め、本市への移住・定住を進めてまいりたい、そのように考えております。
報償費、専門職謝金として医師診察の市民ニーズの高まりから医師の診察に伴う報償費を計上しています。 ３目は以上です。 99: ◯委員長（内野明浩君） 小池こども未来課長。 100: ◯こども未来課長（小池八太君） 続きまして、17目ひとり親世帯以外分子育て世帯生活支援特別給付金事業費、説明欄は上から四つ目の丸、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯以外）分です。
報償費、専門職謝金として、医師診察のニーズの高まりから医師の診察に伴う報償費を計上しております。 ３目は以上です。 107: ◯委員長（高橋裕子君） ３目、質疑はありますか。西川委員。
ぜひ、その点については、町長に御協力と、また、住民意識の高まりを、この機会に取り組んでいくということをまずお願いをしたいと思います。 この間、まだ罰条決まってないということで過ぎてまいりました。また、それでも今日、町長が給与のカット、削減条例というのを提案されました。そういう意味では町長の意識を、そういう意味では受け止めたところでございます。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 先生方からは、子どもたちの集中力が高まり一斉指導が行いやすくなった、設置前は暑さが厳しいときは児童・生徒の状態に合わせて教科や活動を変更せざるを得なかったが、設置後は天候にかかわらず学習を進めることができるようになった、それから子どもたちが給食を残さなくなったなどの声がありました。 ○議長（丸山真智子君） 藤瀬議員。
この状況を経験したことで、私たちの社会への価値観が大きく変容したことは確かであり、この価値観の変化は、生活の場、働く場を大都市から地方に求める傾向の高まりであったり、リモート、いわゆるＩＣＴ、情報通信技術などの技術革新を社会経済活動に導入していく流れの加速であったり、または、これまで当然のように取り組んできたことが、実はさらに効率化、簡略化が図れるという発見であったりします。